Information about Online Self Publishing | 電子書籍出版関連情報

⬜︎ISBNとJANコード
*ISBN(国際標準図書番号)と
JAN(日本図書コード)はセットで必要。
*電子版の場合必須ではないがあるといい。
*後からでも取得できる。
*コード取得を代行サービスに依頼すると負担が少ない。
*取得には最低3万(ISBNを10書分なら2万、JAN３年毎更新料1万)。

②米国源泉徴収制度(免税手続)について

個人以外の事業体の場合は
EIN(Employer Identification Number)、

個人の場合は
ITIN(Individual Taxpayer Identification Number)
を米国TINとしてIRSに申請。

*日本人が英語の本を海外向けに出版する場合はどちらかを取得すべき。

---EINは---
個人事業主として取得する場合、個人事業開業届が必要。
(定期審査あり。事業を怠っていると判断された場合、追加で税金を徴収される)

取得方法は

1) 歳入庁(IRS)に直接電話（即日）
2) FAX（最短4日）
3) 郵送（1ヶ月ほど）

---ITINは---
ITINを取得するためには、

【期間】約8週間
【金額】最低5,000円程度

*マイナンバーで代用可という意見もあるが不明。(セキュリティ注意)

③主な出版代行サービス業者は
1、パブフル
2、Kindle出版代行サービス
3、電子書籍出版代行サービス

*単純に出版代行したい場合は、
最安値¥19800。
(パブフル/電子書籍出版代行サービス)が良い。

*電子書籍を紙出版(POD出版)したい場合はコスパの良い、「Kindle出版代行サービス」または「電子書籍出版代行サービス」に依頼するのが良い。(どちらも有料)

④個人事業主の開業届は
所得税法では必要
開業から1ヶ月以内に税務署へ。

*メリット
1)青色申告による節税効果あり。
2)屋号の銀行口座を作れる。
3)職業証明に使える。

*デメリット
失業手当がもらえないことも。
扶養に入れないことも。

[追記]
行政書士へ問合せたところ、

個人でも個人事業主としてEIN取得が可能で、その際に開業届は必須ではないとのこと。

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用語　(上記リンクより一部抜粋)
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＊POD(Print on Demand)：
発注者の注文に応じて、少数の必要な印刷物を必要な分だけ、スピーディーに印刷できるサービスのこと。

＊IRS(Internal Revenue Service)：
国歳入庁、つまり日本でいう国税庁。

＊TIN（Taxpayer Identification Number)：
納税者番号のこと。

TINには
社会保証番号(SSN)
雇用者識別番号(EIN)
個人納税者識別番号(ITIN)などがある。

＊ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）：
社会保障番号（SSN：Social Security Number）の資格がない者の税務申告と支払い、会計処理などに必要。
SSNの資格を持たない外国人が必要(あくまで個人用)。

＊EIN（Employer ID Numbers)：
連邦雇用者識別番号または連邦識別番号とも呼ばれるEIN（雇用者識別番号）は、納税者IDの目的でIRSによって企業に発行される固有の9桁の番号。

＊FTIN（Foreign Taxpayer Identification Number)：
外国人納税者番号
米国以外の国が発行した納税者番号。

＊フォームW-8BEN（Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting (Individuals)：
米国国税所得源泉徴収および報告（個人）の受益者の外国資格証明）

W-8BENは、米国において支払われる所得（利子、年金、使用料等）に関して、あなた（受益者）が米国以外に住んでいる外国人（非居住者）であることと、日米租税条約の恩恵を受けるための証明書。
これは、支払先（源泉徴収義務者）へ提出するもので、IRSに提出するものではない。

＊フォームW-8BEN-E（Certificate of Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting (Entities)）：
米国国税所得源泉徴収および報告（事業体）の受益者の外国資格証明。

W-8BENが個人あるいはみなし事業体用であるのに対し、こちらは組織向けの申請書。
個人事業主でも従業員を雇っている場合は、こちらを使用。

＊フォーム1042-S（Foreign Person’s U.S. Source Income Subject to Withholding）：
日本における源泉徴収証書のようなもので、源泉徴収義務者からIRSおよび支払いを受けたものに報告される。
この書類は日本において確定申告する場合に必要となるらしい。

＊フォームSS-4（Application for Employer Identification Number）：
（雇用者、法人、パートナーシップ、トラスト、エステート、教会、政府機関、インディアンの部族組織、特定の個人、その他による使用）EINを取得するための申請書。

＊FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）：
米国の外国口座税務コンプライアンス法の略称で、米国の納税義務者が外国の金融機関の口座を利用した税金逃れを防止するために制定された法律。

＊日・米租税条約（正式名称：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約）：
米国と日本で二重に課税されるのを避けようという条約で、所得の種類によって免税または課税が軽減されます。
ロイヤリティ（使用料）は12条の1に規定されています。使用料は免税(0.0%)となる。

第十二条
１　一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課することができる。

外務省の日・米租税条約

その他の用語：Recipient（受取人）、beneficial owner（受益者　※ Google翻訳では「有益な所有者」と訳される）、withholding tax（源泉徴収税）、Sole proprietorship（個人事業主）、disregarded entity（みなし事業体　※ Google翻訳：無視したエンティティ）